瀬底 正志郎 
沖縄県の玉城デニー知事は30日、県庁で記者会見を開き、5月8日の新型コロナウイルス5類移行に伴い、コロナ関連施策の整理縮小方針を発表した。5類移行後も当面継続するのは、自宅療養者向けの発熱コールセンターや高齢者施設などの定期検査、施設内療養体制の支援、ワクチン専門相談コールセンターなどとなる。
検査体制については、4月末に抗原定性検査キット配布事業を終了し、5月には接触者PCR検査センター、一般無料検査、県陽性者登録センターを終了する。
医療提供体制では、受け入れ病床の確保や感染対策を目的とした施設整備支援は継続。国の方針に基づいて県対策本部や県による入院調整を廃止する。5月8日以降は、各医療機関同士で担うことになる。入院待機ステーションなども終了するが、医療体制がひっ迫すれば臨時的な対応を検討するという。
重症化リスクの高い社会福祉施設の職員向け定期検査や専門家の派遣、施設内療養への支援は継続する。
一方、県は30日、10歳未満から80代の91人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。前週の木曜日から21人（18.7％）減少した。
年代別に見ると20代が20人、40代が17人、50代が13人、60代が12人だった。入院中は20人で重症者はいなかった。圏域別の病床使用率は本島が3.8％、宮古と八重山が0％、県全体で3.1％だった。社会福祉施設の療養者は高齢者施設9カ所で51人だった。
（嘉陽拓也、金盛文香）
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