琉球新報社 
那覇市の50代の夫妻が、生後2カ月から5年以上養育していた児童の里親委託を2022年1月に児童相談所から解除された問題で、夫妻が国家賠償法に基づき、県に損害賠償を求めて那覇地裁に提訴する方針であることが19日、代理人弁護士への取材で分かった。
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代理人の川津知大弁護士によると、提訴は4月中を予定する。国賠訴訟では、児相側が事実を歪曲的に伝えて実親と夫妻を対立させるなど、里親委託を解除するまでの対応の違法性を問う見通し。
委託解除を巡っては、夫妻が21年12月に児童の引き渡しの差し止めなどを求めて那覇地裁に提訴した。児童が22年1月4日に一時保護された後、外部有識者による調査委員会が設置されるなどし、夫妻は訴訟を取り下げていた。児童は22年3月、一時保護所から県内の別の里親宅に移された。
調査委は今年2月、最終的な報告書をまとめていた。琉球新報が情報公開請求で入手した報告書の部分開示版では、児相が県外で暮らす実親側の環境を考慮せず、児童を実親に戻そうとしていたことが判明。児相の経過記録に、夫妻がとっていた音声データと異なる「操作的な記述」が複数あったことも指摘している。
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