辺野古新基地建設の工事が行われる米軍キャンプ・シュワブ沿岸。奥は大浦湾＝18日、名護市（小型無人機で小川昌宏撮影）
琉球新報社 沖縄県にある米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設問題で、大浦湾側の軟弱地盤改良工事の設計変更申請の承認を巡り、斉藤鉄夫国土交通相が玉城デニー県知事に代わって承認するために提起した代執行訴訟の判決で、福岡高裁那覇支部（三浦隆志裁判長）は20日、国の請求通り県に申請を承認するよう命じた。法定受託事務の代執行の判決は史上初めて。軟弱地盤が広がる大浦湾側の埋め立て工事強行を司法が認めることとなり、辺野古新基地建設を巡る法廷闘争は大きな分岐点を迎えた。
県が承認しない場合、国が承認を代執行し、大浦湾側の工事が着手される。県は敗訴しても上告できるが、最高裁で逆転勝訴しない限り工事は止められない。
設計変更は、埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤の改良工事のため、沖縄防衛局が2020年4月、県に申請した。県は21年11月、軟弱地盤の調査などが不十分だとして不承認とした。国交相は22年4月、不承認を取り消す裁決をし、さらに承認するよう求める是正の指示を出した。
不承認を巡り、県が国交相の関与取り消しを求めた訴訟は、最高裁で9月までに県敗訴が確定した。それでも県は承認しなかったため、国交相が10月5日に代執行訴訟を提起した。
