米軍普天間飛行場移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設問題で、大浦湾側の軟弱地盤改良工事の設計変更申請の承認を巡り、斉藤鉄夫国土交通相が玉城デニー県知事に代わって承認するために提起した代執行訴訟で、国の請求通り県に申請を承認するよう20日命じた福岡高裁那覇支部(三浦隆志裁判長)は、県に対し、判決文の送達を受けた翌日から、休日を除く3日以内に承認するよう命令した。25日が知事の承認期限となる。
県が承認しない場合、国が承認を代執行し、大浦湾側の工事が着手される。県は上告できるが、最高裁で逆転勝訴しない限り工事は止められない。
判決文では、付言として普天間飛行場の代替施設を巡る一連の問題に関し、「国と沖縄県とが相互理解に向けて対話を重ねることを通じて抜本的解決の図られることが強く望まれている」としている。
設計変更は、埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤の改良工事のため、沖縄防衛局が2020年4月、県に申請した。県は21年11月、軟弱地盤の調査などが不十分だとして不承認とした。国交相は22年4月、不承認を取り消す裁決をし、さらに承認するよう求める是正の指示を出した。