陸上自衛隊の訓練場新設が計画されているゴルフ場跡地＝2月6日、うるま市石川（小型無人機で大城直也撮影）
明 真南斗 【東京】沖縄県うるま市石川での陸上自衛隊訓練場整備計画について、防衛省内で土地取得自体も困難との見方が強まっている。自民党県連が18日に土地取得の断念も含めた白紙撤回に踏み込み、木原稔防衛相は「重く受け止める」と答えた。一方、関係者によると、現行計画地を諦めた場合でも沖縄本島内で訓練場を整備できる他の場所を探す考え。
自民党県連の島袋大幹事長と島尻安伊子衆院議員が18日、国会に木原防衛相を訪ね、計画の白紙撤回を要請した際、土地の取得も含めて断念を求めた。自民党県連はこれまで土地取得の断念には言及してこなかったが、中村正人うるま市長が白紙撤回を求めるなど市全体に反発が広がったことを受けて18日には土地取得の断念に踏み込んで要請した。
2月に石川地域で保革を超えて「計画反対」を打ち出す団体が発足し、自民党県連が白紙撤回の要求を表明したことを受け、防衛省は現行計画を大幅に見直す方向で再検討に入っていた。
土地を取得した上で訓練場以外の用途で使う案の他に、別の土地に訓練場を確保する案を検討してきたが、自民党県連は土地取得の断念にも踏み込んだ。
審議中の2024年度予算案に防衛省は土地の取得費数十億円を盛り込んでいるが、取り下げはしない考えで、別の土地取得に充てることも模索する。（明真南斗）
