デニー知事、情報共有あれば「注意喚起できる」　沖縄の米兵暴行続発　「被害者保護は大前提」に再発防止

　沖縄県の玉城デニー知事は、５日の定例記者会見で、在沖米兵による性暴力事件が相次いで発覚し、政府が情報共有の在り方について検討していることを受けて「具体的な地名や状況などを伝えなくても注意喚起は十分に図ることができる」との考えを示した。

　玉城知事は「被害者の人権、プライバシーの保護や支援がされることは大前提として、必要な情報については（事件が）二度と起こることがないように呼び掛けを行っていく」と述べた。政府から情報共有があった場合には、米側へ綱紀粛正の徹底を申し入れ、学校や市町村などへ注意喚起をする考えも示した。

　４日に、在沖米海兵隊員が女性の胸を触ったとして県迷惑行為防止条例違反容疑で逮捕されたことについて「先の事件が公表されていないために、米軍の中でも綱紀粛正が行き届いていないということであれば、ゆゆしき事態であり、激しい怒りを覚える」と話した。