「極めて悪質な犯罪」「県民から疑念」米兵暴行続発で沖縄県議会が抗議決議と意見書　全会一致で可決

　沖縄県議会（中川京貴議長）は10日の6月定例会本会議で、相次ぐ米兵による性的暴行事件に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決した。県内の多くの政党や市民団体が外務省沖縄事務所や沖縄防衛局に抗議要請するなど激しい反発が広がる中、県議会も与野党が一致して全員出席で、強い抗議の意志を示した。

　抗議決議案、意見書案によって内容を大きく変更しており、議会事務局によると「極めて異例」の対応となった。

　在日米大使館や米軍あての抗議決議案は事件そのものへの県民の怒りや犯罪の悪質性を示した。性的暴行事件は「人間としての尊厳を蹂躙（じゅうりん）する極めて悪質な犯罪」と強調した。その上で事件が相次いで発生している状況について米軍の「人権意識に問題があると言わざる得ない」などと厳しく批判し、夜間外出の規制など具体的な再発防止策を県民に示すことを求めた。

　首相や外相、防衛相らに宛てた意見書案では、外務省や捜査当局から地元への情報提供がなかった点に主眼を置き「県民から疑念を持たれている」として、迅速な通報や被害者への謝罪や完全な補償と、精神的ケア、性的二次被害防止の徹底、地位協定改定を求めた。