【東京】8日投開票された宜野湾市長選で当選した佐喜真淳氏が、米軍普天間飛行場の負担軽減策として公約に掲げた所属機の段階的移駐について、木原稔防衛相は10日の閣議後会見で実現を困難視した。
段階的移駐に取り組むとすると、離着陸に必要な格納庫や燃料施設を仮設して撤去する必要が生じるとし「全体的な工期に影響を与える懸念がある」と指摘した。
その上で、普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画を踏まえ、「現在の計画に基づいて着実に工事を進めていく」とし「(政府の考え方を)丁寧に説明していかなければならない」と話した。
普天間飛行場の返還期日の明確化についても、辺野古への移設を踏まえ、「完成後における部隊の移転などのプロセスを考慮する必要があり、現段階で具体的にお示しすることは困難」と語った。
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