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琉球新報社 ハンセン病回復者とその家族が地域で当たり前に暮らせる社会作りに向けた「第1回県ハンセン病問題シンポジウム」（県主催、共催・琉球新報社）が10月18日、那覇市泉崎の琉球新報ホールで開かれた。ハンセン病への根拠のない偏見や差別を生んだ強制隔離政策などを定めた「らい予防法」の廃止（1996年）から28年が経過しても、今なお偏見・差別が残る現状を受けて、初めて県が主催した。回復者やその家族が登壇し、いわれのない差別によって地域社会で安心して暮らせない現状を報告した。また、回復者の高齢化に伴う支援の在り方も議論した。シンポジウムの内容を詳報する。
琉球新報は戦前・戦後にかけ、ハンセン病患者への差別を黙認、助長する報道を重ね、現在も社会に根付く偏見の形成にペンの力で加担してきた。その反省から近年では偏見や差別の解消を目指し報道している。
1907年にらい予防法が制定され、ハンセン病患者の強制隔離が国の政策として位置付けられる中、琉球新報は患者への差別や迫害を黙認し、無批判に患者への人権侵害を受け入れてきた。
戦後、有効な治療薬が開発され、強制隔離の必要性が否定される世界的潮流の中で米統治下の沖縄では61年、全国に先駆けて回復した施設入所者の退所や患者の在宅治療を認める「ハンセン氏病予防法」が制定された。
琉球新報の報道でも、ハンセン病の罹患拡大予防が主の文脈ではあるが「正しいハ氏病の認識こそこの病気の予防と完治者の社会復帰を促進させるものである」（62年8月22日付）などと、偏見解消を訴える記事が掲載されるようになる。
一方で、投薬治療中の教員が教べんを執っていることを問題視し、「ハ氏病の女教諭が教壇に」（65年8月25日付）と大きく報道。「病状がかなり進んでいるところから、投薬だけでは病状の進行を食い止めるだけで、治療の効果はないという」などと根拠なき情報も発信した。
そうした報道を続けた琉球新報を含むマスコミが、実質的な強制隔離の継続とハンセン病や回復者、その家族に対する社会の差別と偏見の固定化に加担したことは間違いない事実だ。
同じ過ちを繰り返さないためにも、シンポジウムで登壇者が訴えたように、マスコミもまた、偏見・差別を生んだ政策の推進や社会形成に費やした以上の労力を使い、ハンセン病問題と真摯（しんし）に向き合い、解決に努める必要がある。
