琉球新報朝刊 
人事院勧告などに基づいて会計年度任用職員の給与が引き上げられることに関して、県内複数の自治体が引き上げ分の「遡及（そきゅう）支給は困難」としていた問題で29日、うるま、豊見城、糸満、西原、与那原、八重瀬の3市3町が遡及する方針を表明した。南城市と国頭、北中城、中城の3村は本紙取材に対し、遡及に向けた検討や調査を始めると回答した。
本紙が県内41市町村に確認したところ、25日時点で「遡及適用できない」と回答したのは15市町村あった。26日には那覇市が、システムを改修した上で遡及する方針を表明した。新たに遡及を決めた3市3町のうち、八重瀬町以外は2、3月定例会に遡及に必要な補正予算案を提出する見込み。今後、他の市町村にも「遡及支給」の動きが広がる可能性がある。
遡及支給を検討していたうるま市は29日までに、3月の給与に本年度の引き上げ分を加算して支給する方針を決めた。現行の給与計算システムが対応していないため、手動で計算する。
豊見城市や糸満市などもシステム改修を待たずに手計算で遡及対応する方針。豊見城市の徳元次人市長は「遡及が必要という認識でどうやったらできるのかを議論してきた。方法を検討中だが、手入力が有力だ」と述べた。市によると、予算規模は4千万～5千万円となる見込み。糸満市の當銘真栄市長は「周囲から遡及を求める声があり、決めた」とした。
（吉田健一、名嘉一心、岩崎みどり、岩切美穂）
