非正規職員の給与遡及へ　那覇市長　システム改修後に適用

　市町村で働く会計年度任用職員の給与引き上げに伴う遡及（そきゅう）支給を巡って、「遡及は困難」との姿勢を示していた那覇市が26日、昨年4月から12月の引き上げ分をさかのぼって支給する方針を表明した。知念覚市長は取材に「年度をまたぐことがあってもシステム改修後に遡及適用できるよう対応したい」と語った。

　那覇市の会計年度任用職員は昨年12月時点で1723人で、市は総務省通知などに基づき、今年1月から任用職員の給与を引き上げるための条例改正案と補正予算案を開会中の那覇市議会臨時会に提出している。

　給与の引き上げ幅は432円～1万2千円で月額平均は一人当たり7670円程度となっている。昨年4～12月分を遡及した場合の平均支給額は単純計算で6万9千円となる。

　市はこれまで、4～12月分について、現行の給与計算システムでは「遡及は困難」との姿勢を示していたが、総務省への確認や判例、地方自治法施行令に基づき、年度をまたいだ遡及は可能だと判断した。一方、システム改修の時期については、「現時点では見通せていない」として、業者側への働きかけを強めるとした。

　市会計年度任用職員等労働組合の城田マリ委員長は、市の方針について「非常にうれしい。私たちのために努力したことに感謝したい。那覇市の取り組みが他の市町村にも波及してほしい」と語った。城田さんらと連携してきた市職員労組の安里圭真書記長は「市の対応を評価したい。遡及適用することで市外への人材流出も防げ、市民サービスの向上にもつながる」と語った。

（吉田健一）

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