弁護士バッジ（イメージ）
琉球新報朝刊 米兵による性的暴行事件で、県や関係市町村に事件の情報が伝達されていなかったことを巡り、沖縄弁護士会（野崎聖子会長）は12日、政府と県警に抗議する会長声明を出した。
米兵による事件の情報について、今後は被害者のプライバシーなどに配慮した上で速やかな伝達や公表を求めた。
会長声明では国民の「知る権利」に触れた上で、米軍基地が集中し、基地に起因する事件も発生している県内の状況を踏まえて「米兵による事件の情報は、速やかに県、関係市町村、ひいては県民に知らされなければならない」とした。
一方で取材などによる被害者のプライバシー権や名誉権の侵害の可能性もあり得るとし、十分配慮した上での速やかな伝達・公表を求めた。
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#米兵女性暴行 
