ダンプ労働者の処遇改善を　労働組合が県や県警に要請　名護市安和の事故にも言及　沖縄

　全日本建設交運一般労働組合（建交労）沖縄ダンプ協議会の東江勇議長と建交労の森谷稔副執行委員長らは8日、ダンプ労働者の処遇改善などを求め、県や県警などへの要請活動を実施した。6月28日に名護市の安和桟橋前で、辺野古新基地建設に使用される土砂搬出のため稼働していたダンプカーによる人身事故が起きたことに触れ「処遇改善が交通安全にもつながる」と訴えた。同協議会は9日、沖縄防衛局に対しても要請活動を行う。

　東江議長は、安和桟橋前の死傷事故について、本来は1台ごとの搬出のはずが、作業効率を上げるために2台同時に行っていたと指摘。「工事現場で働くダンプ、建設労働者の安全を第一に、適正な賃金や単価の支払いを確保するよう、受注者への指導が求められる」と述べた。

　同協議会は、設計労務単価の引き上げが現場で働くダンプ労働者の安全確保につながるとして、環境改善に向け、沖縄で特に違法行為が多いという過積載の取り締まり強化を求めた。

　そのほかの要請先は総合事務局運輸部、同開発建設部、県建設業協会。　

（與那覇智早、名嘉一心）