米軍基地のフェンス（資料写真）
安里 洋輔 2023年の米軍関係者（軍人・軍属・家族）による刑法犯の摘発件数が沖縄県内、全国ともに過去10年で最多を記録していたことが5日、警察庁への取材で分かった。全国の摘発件数は118件、このうち県内での摘発件数は72件で全体の61％を占めた。全国の件数は12年以来10年ぶりに100件を超えた22年の106件を上回り、県内での摘発件数の割合も50.9％（54件）から10ポイント以上増加した。全国でも県内でも米軍関係者の犯罪が増加傾向にあることが浮き彫りになった。
警察庁によると、米軍関係者による犯罪件数は2012年（全国118件、県内54件）から全国では100件以下、県内では20～40件台で推移していたが、22年からは2年連続で100件台を記録。県内での摘発件数も22年（54件）に前年（41件）比31％増となり、23年（72件）も前年比33％増と増加傾向が顕著となった。
摘発された米軍関係者による犯罪のうち、県内で米兵による犯行が6月から相次ぎ発覚している性犯罪（不同意性交、不同意わいせつ）については、22年が全国5件、県内0件、23年は同4件、同3件。12年からの総数は全国50件で、県内16件、県内での件数の割合は32％だった。
1995年の少女乱暴事件を受けた日米地位協定の運用改善の一環として、米軍事件・事故の通報体制についての日米合意があった97年以降の全国総数は計2937件で、県内は計1412件に達し、全体の48％を占めた。このうち性犯罪は全国119件、県内44件だった。
（安里洋輔）
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