米軍関係者による性犯罪、復帰後も続く　1995年に超党派で県民大会、いまだ基地の過重負担変わらず　沖縄

　沖縄戦を起点にした米軍関係者による性犯罪は米統治下時代、日本復帰以降も後を絶たない。県警によると、1972～2023年の51年間で、米軍構成員など（米軍人、軍属、その家族）の刑法犯による摘発は6235件、摘発者は6124人に上る。そのうち、殺人や強盗、不同意性交などの凶悪犯の摘発は586件、759人に上る。

　今年1月から7月末までの米軍構成員などの刑法犯による摘発は41件、44人となっており、うち凶悪犯は5件、4人となっている。

　米軍関係者の事件が起こるたびに県民は抗議し、実効性のある再発防止策や日米地位協定の見直しなどを日米両政府に訴えてきた。

　1995年9月に発生した米兵による少女暴行事件では、翌10月に超党派による県民大会が開かれ、数万人が参加。

　壇上で大田昌秀知事（当時）は「行政を預かる者として、本来一番に守るべき幼い少女の尊厳を守れなかったことを、心の底からわびたい」と述べた。

　95年の県民大会から来年で30年を迎えるが、いまだ地位協定は改定されることなく、過重な基地負担も変わらないままだ。