国連の女性差別撤廃委員会への参加やドイツ視察の内容を報告する宜野湾ちゅら水会のメンバーら＝２９日、県庁
中村 優希 宜野湾ちゅら水会（町田直美代表）は29日、県庁で会見を開き、国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）への参加報告と、米軍基地のあるドイツ・アンスバッハでの視察内容を報告した。
17日に日本の女性政策を審査するCEDAWの会合がスイス・ジュネーブで開かれた。沖縄の市民団体らは、米軍基地由来とみられる有機フッ素化合物（PFAS）により妊産婦と胎児への影響が懸念されている状況などを報告した。これを受けて委員から日本政府に、汚染問題への対応を問う場面があった。
18～20日はアンスバッハ市を視察した。同市の基地周辺には田園が広がり、地下水からPFASが検出されているという。風評被害や農作物への影響などによる経済損失で、国を訴えている市民や現地の市民団体に会い、状況を聞き取った。
同市では沖縄と違い、発がん性が懸念されるPFASについて米軍が基地内を調査し、浄化対策をしている。浄化にかかる予算は、基地内は米軍が全て、基地外は7割以上を米軍が負担しているという。ただ、米軍側は汚染源は認めていない。
ちゅら水会の照屋正史さんは「ドイツと普天間の違いを浮き彫りにしたい。ドイツでは調査や浄化ができて、なぜ沖縄ではできないのか。政府にも訴えて行動を起こしていきたい」と話した。
