衆院本会議で第103代首相に指名され、起立する自民党の石破茂総裁＝11日午後4時11分（共同）
琉球新報社 衆院選を受けた第215特別国会が11日召集され、第2次石破内閣が発足した。与党が過半数割れした新内閣に、県民からは軍事化が進む現状に歯止めがかかるのではないかという期待や、物価高対策などを求める声が相次いだ。
基地機能強化が進む米軍嘉手納基地。第4次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団嘉手納支部の福地勉支部長は、与党が過半数割れしたことに「大きな期待はしていないが希望は持っている」と話した。「野党と言っても保守系野党もある」と与党と安全保障政策に違いが出るかに疑問を残すも、「これまでみたいに強引にはしないだろう。沖縄の民主主義が届いてほしい」と期待を込めた。
自衛隊配備にゆれる石垣市で「基地いらないチーム石垣」の代表として活動する上原正光さん（71）は「過半数割れしたが、国民民主、維新が実質的に協力していて、挙国一致体制だ」と批判した。石破茂首相には「国民に約束したことは変えずにやりきってほしい」と求めた。
生活困窮世帯へ食料などを配達する「女性を元気にする会」代表のゴージャス理枝さん（53）は「物価が上がり続けているのに、手取りは変わっていない。物価高騰に早急に対応してほしい」と求めた。
また新内閣の女性の少なさにも言及し「政治家は『女性活躍』と言うが、政治の場に女性の姿がほとんど見えない」と問題視。「女性が活躍できる社会にするためにも、仕事や育児での困難に目を向けて支援してほしい」と訴えた。
性的少数者を認め合い、共生社会を目指すピンクドット沖縄の高倉直久代表理事（44）は「より多くの政党の声に耳を傾けることで、マイノリティーの人々の声も届きやすくなるのでは」と期待する。「自民一強では同性婚の法制化は難しいだろう。一部野党は前向きなので、これを好機として進めていけたら」と力を込めた。
（金盛文香、照屋大哲、嶋岡すみれ、玉城文）
