大浦湾の護岸工事に向けた協議「応じることできない」　沖縄県が防衛局に回答　検討は「代執行訴訟の判決後」

　米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、9月21日に沖縄防衛局が県に提出した大浦湾側の護岸工事に関する実施設計と環境保全対策の2件の協議書への回答期限となった19日、県は、防衛局に対して「協議に応ずることはできない」とする旨の回答文書を送付した。

　文書では、県が設計変更申請を承認していないことと、10月5日に斉藤鉄夫国土交通相から提起された代執行訴訟に県が応訴していることから、訴訟の係属中は協議に応じることはできないとし「代執行訴訟の判決後に協議書に関する対応を検討する」とした。

　県関係者は、辺野古新基地建設に伴う工事に関する協議は設計変更申請を承認した後の段階の話だと改めて強調し「代執行訴訟後、（県が敗訴し）工事に向けた協議が必要な状況になれば、その際は協議に応じる」と話した。現時点では協議への対応を保留するとした一方、県が勝訴した際には協議に応じない姿勢を貫く見込みだ。
　（與那原采恵）