沖縄県庁（資料写真）
與那原 采󠄀恵 県土木建築部港湾課が所管するの二つの事業で手続きのミスがあり、約2億3千万円の国庫補助金を受けられないことが20日、分かった。県は一般財源からの穴埋めも視野に、対応について検討を進める。
ミスがあったのは港湾課が所管する「中城湾港（新港地区）州崎橋梁耐震補強工事」と「港湾事業現場技術業務委託」で、総事業費は2億5681万円。補助率9割の国の補助金を活用する予定だったが、必要な国庫債務負担行為の手続きをしないまま、今年3月に業者と契約。10月上旬ごろに土木総務課から指摘を受け、手続き漏れが発覚した。
県は国庫債務負担行為の手続きが不要な交付金事業と勘違いしていたことから、今回の事案が発生したと説明。土木建築部幹部は「近年、交付金事業を多く活用していたため、補助事業を活用する際の国庫債務負担行為の手続きを忘れていた」と述べた。
沖縄総合事務局開発建設部によると、手続きがとれていないことから、同事業に対して今後補助金が交付されることはないという。
県土木建築部が所管する二つの整備事業特別会計の22年度決算が地方自治法違反の「赤字状態」となっている問題など、県行政ではミスや不備が相次いでいる。
玉城デニー知事は「度重なる不適切事象が発生し、公務に対する信頼を損ねることとなり、事態を重く受け止めている。不備について厳しく精査し、再発防止と信頼回復に全力で取り組んでいく」と話した。
今回の手続きミスについて県議会は、23日の9月定例会最終本会議の開会前に土木環境委員会を開くことを20日の議会運営委員会で決定した。 （沖田有吾、與那原采恵）
