沖縄県庁（資料写真）
與那嶺 松一郎 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、県が2022年度に設置した宿泊療養施設の運営委託業務で不適切な会計処理があり、国からの国庫補助が受けられない可能性があることが23日、関係者への取材で分かった。
対象となっている事業費は少なくとも1330万円。県は現在、国に国庫補助の対象に当たるか確認している。補助が得られなければ県の一般財源から穴埋めされる可能性もある。また、PCR検査を受けた179人分の個人情報が入ったファイルを庁内で紛失したことも判明した。
県議会は23日午後、9月定例会最終本会議で議案の採決などが行われる予定だったが、新たな会計ミスの発覚により、沖縄・自民の島袋大氏が文教厚生委員会での説明を要望。採決は行われず休憩に入った。
関係者によると、22年度に委託した宿泊療養施設の原状回復業務が年度内に完了しなかったことから、23年度にもまたがって業務を実施した。この際、県は本来は実施するべきだった22年度末での事業実績の確認と精算処理を行わなかった。23年度に入って精算処理が行われたため、国からの新型コロナウイルス感染症緊急包括交付金の対象にならない可能性が出ている。
さらに、22年9月～23年3月末までにエッセンシャルワーカー定期PCR検査で陽性診断を受けた人の一部に当たる179人分の個人情報が入ったファイルが県庁舎内の担当者の机から紛失したことも判明した。県は個人情報が漏えいした可能性もあるとみて、近く会見を開いて説明する。
23日午前には県土木建築部港湾課の二つの事業で会計ミスがあり、約2億3千万円の国庫補助金を受けられない可能性がある問題について県議会土木環境委員会が開かれるなど、県では会計ミスが相次いでいる。
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