玉城デニー知事、一審判決は「地方自治と相いれず容認できない」　辺野古抗告訴訟で沖縄県が控訴

　米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、軟弱地盤改良に向けた沖縄防衛局の設計変更申請を巡り、県の不承認処分を取り消した国土交通相の裁決は違法だとして県が処分の効力回復を求めた抗告訴訟について、県は28日、県の訴えを却下した那覇地裁判決を不服として福岡高裁那覇支部に控訴した。29日が控訴期限だった。玉城デニー知事はコメントを発表し、控訴審で「原判決の取り消しと本件を那覇地裁に差し戻すことを求める」とした。

　抗告訴訟は今月15日に那覇地裁で、県の訴えを却下した。裁決の違法性などの中身の判断はせず「門前払い」にした格好だ。

　玉城知事はコメントで、11月の地裁判決は、昨年12月の最高裁判決の「極めて問題がある判断枠組みを追認」したとして問題視。「国の裁決に重大な問題があっても、都道府県は一切、司法の判断を求めることができないとする(一審の)判決内容は、憲法が定める地方自治の本旨と相いれず、到底容認できない」と指摘した。

　控訴理由の詳細を述べる控訴理由書は、提出期限となる来年1月17日までに提出する予定だ。

　(知念征尚)