沖縄県庁(資料写真)
與那原 采󠄀恵 安全保障上必要性が高い空港や港湾など民間インフラ施設を「特定重要拠点」に指定して優先的に予算付けを検討する事業に関し、国から事業実施の打診を受けていた県は15日、「不明な点が残されており、引き続き調整が必要なため、令和6年度の予算措置の要望は行わない」と国に正式に回答した。
一方で、想定されている県管理施設の中には長年、地元から整備要望を受けている施設もあり「県としても整備の必要性を認識している」と説明。民間需要の予測も踏まえ、今後も国と協議していく姿勢を見せた。
特定重要拠点を巡っては、国が県や関係市町村に9月末から11月末にかけて説明を実施。県内では与那国、宮古、下地島、那覇など7空港と石垣、中城など5港湾の計12施設が候補に選定されている。
（與那原采恵）
特定重要拠点
特定重要拠点の予算獲得を 離島5市町長が沖縄県へ要請
2024/01/30
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