空港施設の早期の機能強化に向け、玉城デニー知事（右から二人目）に予算獲得の要請書を手渡す石垣市の中山義隆市長（同3人目）と久米島町の桃原秀雄町長（同4人目）、竹富町の前泊正人町長（同5人目）、与那国町の田島忠幸企画財政課長（同6人目）と宮古島市の嘉数登副市長（右）＝29日、那覇市の県市町村自治会館
琉球新報朝刊 石垣市と宮古島市、久米島町、竹富町、与那国町の5市町の首長らは29日、政府が安全保障上で必要性が高い空港や港湾など民間インフラ施設を指定する特定利用空港・港湾（特定重要拠点）制度を利用し、予算獲得するよう県に求める要請書を玉城デニー知事に手渡した。
要請書では能登半島地震で一時孤立する被災地域があったことやロシアによるウクライナ侵攻などを引き合いに出し、災害時や安全保障上の懸念を示した。その上で「観光客の受け入れ態勢拡充や経済振興の観点のみならず、災害時と国民保護も含めた万全の体制を構築する」として、滑走路延長や誘導路、エプロン拡充などを求めた。
玉城知事は「必要な情報を収集してどのような形での予算計上になるのか、その方向性をしっかり確認する」と述べた。
石垣市の中山義隆市長は「国の機関が空港を使う必要については特に問題ないと認識している。滑走路の延長が自衛隊の利用につながるという論調で話を止めるのはやめていただきたい」と話した。
（梅田正覚、沖田有吾）
