【神奈川】「普天間・辺野古新基地建設問題の解決は対話で」をテーマに玉城デニー知事は15日、横浜市のかながわ労働プラザで講演した。高裁判決を20日に控えた代執行訴訟について、玉城知事は判決内容によっては「県の自主性や自立性を著しく侵害するものでもある」と述べ、全国の知事へ訴訟資料などを送付して法定受託事務の在り方を問う考えを示した。
玉城知事は、埋め立て承認申請など法定受託事務であっても最終的には双方の協議や対話の制限が設けられていることを指摘。「どんな手を使っても問題を解決しようがないという状況になって代執行となるが、対話もしない政府が代執行をできるのか素朴な疑問だ」と強調した。
「本当の意味での民主主義の手続きで解決を求めているのに政府が応じない」と政府の姿勢を批判。20日の判決に向けて、裁判所に対し「県民の多くの民意を反映した判決を示してくれるものと期待している」とも述べた。
講演は、県の政策参与の齋藤勁(つよし)さんが代表理事を務める一般社団法人の勁草塾が開催し190人が参加した。
(斎藤学)