土地利用規制法、米軍施設など沖縄県内の31カ所が候補に　来年2月以降に正式指定へ

　【東京】政府は26日、安全保障上重要な施設や国境離島の周辺の土地取引を規制する「土地利用規制法」に基づく区域指定第4弾の候補として、沖縄本島の米軍・自衛隊施設を含む県内31カ所を選び、有識者らによる土地等利用状況審議会に提示した。在沖米軍施設が対象になるのは初。県内の8カ所が「特別注視区域」、23カ所が「注視区域」に選定された。

　航空自衛隊那覇基地などの自衛隊施設に隣接する那覇空港を抱える那覇市や米軍基地が集中する本島中部地区など、候補地は21市町村にまたがる。

　政府は、提示された指定案について、関係自治体からの意見聴取などを踏まえ、来年2月以降に正式に指定する方針だ。

　内閣府によると、「特別注視区域」「注視区域」の対象となる在沖米軍施設は計17施設。このうち、土地売買契約の事前届出が必要となる「特別注視区域」については、米軍施設関連では、在沖米海兵隊基地司令部が所在するキャンプ瑞慶覧、同基地に近い普天間飛行場（宜野湾市）、嘉手納基地（嘉手納町など）など「指揮中枢機能・司令部機能」のある重要施設を含む5区域を候補地とした。

　自衛隊施設関連の「特別注視区域」は、空自那覇基地と隣接し、自衛隊機と民間機が共用する那覇空港や、陸自第15旅団の司令部がある那覇駐屯地を含む7区域が対象となった。

　このほか、沖縄本島北端の国頭村や東村や伊江島が、領土から12カイリ（約22キロ）の領海設定の基準点となる「領海基線」とされ、注視区域に含まれた。

　今回の区域指定では、全国184カ所が候補地として選ばれており、すでに施行された区域も含めた指定区域数は計583カ所に上る。

（安里洋輔）