パートナー制「24年度中の導入目指す」　デニー知事が方針　婚姻相当、同性カップルの公的証明発行が可能に　沖縄

　性的少数者のカップルの関係を公的に認める県のパートナーシップ制度の導入時期について、玉城デニー知事は1日、2024年度中の導入を目指す方針を明らかにした。県議会(赤嶺昇議長)2月定例会の一般質問で、島袋恵祐氏(共産)と玉城健一郎氏(てぃーだ平和)に答えた。

　既に導入している那覇、浦添両市以外でも同性カップルらの関係を婚姻相当と認める証明書の発行が可能となる。県は26日の定例会代表質問で、制度を導入する方針を示していた。

　知事は「全ての県民が個性や能力を十分に発揮し、個人の尊厳と多様性が尊重される社会の実現に向けて力を尽くす」と述べた。

　1日は一般質問の最終日で、おきなわ新風の2人、てぃーだ平和ネットの4人、共産の3人が登壇した。

　松田了企業局長は有機フッ素化合物(PFAS)汚染のために22年5月以降順次停止していた中部水源からの取水について、仮に取水を継続していた場合、24年1月末までの推計は合計で約900万立方メートルとなり、ダム貯水率の8%に相当する値になると説明した。

　多良間一弘環境部長は、22年度に県で収容した犬猫1374頭のうち、飼い主に返還されたのは308頭で、1066頭は返還に至っていないとして「首輪をしていたり、人に慣れた犬猫もいたりして、遺棄された犬猫が含まれている可能性がある」とした。いずれも玉城氏への答弁。

　(沖田有吾、梅田正覚)