自民、先島避難にPT発足　石垣市長　マイナカードを搭乗券、クルーズ船の活用など提案

【東京】自民党は25日、安全保障調査会内に住民避難の円滑な実施に関するプロジェクトチーム（PT）を発足させた。この日の会合にオンラインで参加した中山義隆石垣市長は、避難時の搭乗手続きにマイナンバーカードを活用することなどを提案した。先島の住民らを避難させる計画を巡っては、政府担当者が九州・山口の8県で約36万人分を受け入れる宿泊施設や公営住宅などの収容能力があると説明した。今後、主に台湾海峡で緊張が高まった場合を念頭に、特に先島地域の住民避難について議論を進める。

　出席者によると、中山市長はマイナンバーカード普及が7割に上ると説明し、避難時の搭乗券として活用を提案。出席した国会議員から早急に検討すべきだという意見が上がったという。中山市長は他に避難に当たって空港を24時間稼働させることや、県内に寄港しているクルーズ船の活用も提起した。石垣市区選出の大浜一郎県議（沖縄・自民）もオンラインで出席した。

　PT座長に就いた県選出の西銘恒三郎衆院議員は「政治に関わるものとしては、住民避難を要する事態にならないよう万全を期していくが、万が一の備えも必要だ」とあいさつした。

　PTは、政府の経済財政指針「骨太の方針」への反映を目指し、政府への提言を取りまとめる。　

（明真南斗）