政府「軽減逆行ではない」　訓練場整備　米軍使用も否定せず

　【東京】県内に駐留する陸上自衛隊第15旅団の師団化に伴って訓練の必要性が増加するとして、政府は28日、新たな訓練場整備を含めた方策を検討することは「国民の生命と財産を守るため」だとし、沖縄の基地負担軽減に「逆行するものとは考えていない」とする答弁書を閣議決定した。

　防衛省がうるま市石川での陸上自衛隊訓練場整備計画を白紙撤回したことに関連し、屋良朝博氏（立民）が提出した質問主意書に答えた。

　県内に新たな訓練場を設けた場合に米軍が使用するかどうかについては「米軍などとの調整が必要であることから答えるのが困難」として否定しなかった。

　すでに明らかになっている石垣駐屯地の拡張を除いて具体的に新たな訓練場整備計画はないとし、増加する訓練の必要性に対応するため「訓練などの在り方について再検討している」と記載した。　　

（明真南斗）

陸上自衛隊訓練場

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