米兵事件の情報共有、政府の検討内容を近く発表　上川外相「さらなる工夫や改善」　

　【東京】上川陽子外相は4日、外務省で臨時会見を開き、相次ぐ米兵性的暴行事件に関し、地元自治体との情報共有の在り方について「さらなる工夫や改善ができないかと考えている」として、政府としての検討内容を近く発表する考えを示した。この方針について林芳正官房長官とも4日に相談したと明らかにした。

　上川外相は、玉城デニー知事から3日に事件に対する抗議を受け、県への通報徹底についても要請を受けた。「地元における犯罪対策や住民の不安に向き合っているのは地方自治体だ」という観点から、情報共有の在り方について工夫や改善を検討しているとした。特に重大事件については「多くの米軍専用施設・区域を抱える沖縄の方々の不安と心配を踏まえ、被害者のプライバシーや捜査への影響を踏まえつつ、関係省庁としっかり検討している」と述べた。

　玉城知事から要請を受けたことにも言及し「具体策も含めて事件事故防止の徹底を米側に求めていくが、知事から要請いただいた事項についてもどのような対応ができるか検討していく」と語った。

（明真南斗）