玉城デニー知事は11日、県議会6月定例会の代表質問で、米軍人・軍属による事件が続いていることを受け、年内にも訪米して米側に事態の解決を訴える方針を示した。知事は議会後、取材に対し、通報体制の順守や米軍の綱紀粛正について米側に対応を求める意向を示した。昨年12月に県内で発生した少女誘拐暴行事件では、わいせつ誘拐、不同意性交の罪で起訴されている米空軍兵長被告(25)=嘉手納基地所属=の初公判が12日午後1時半から那覇地裁で開かれる。
事件を受け、訪米する意向を示した玉城知事は「特に県内の女性や子どもが不安の中にあるということを、米側にしっかりと伝えなければならない。沖縄の現状と、課題解決のための根本的な取り組みを行ってほしいと強く要請したい」と話した。平良識子氏(社大)への答弁。具体的な日程は決まっていないとしたが、複数の関係者によると、早ければ9月にも訪米する方向で調整を進めているという。
玉城知事は議会後、取材に対し、米側が事態を重く受け止めて解決を図らなければ、県民の抗議は強くなるとの見方を示し「基地だけならまだしも米軍人に向かったこともかつて沖縄ではあった。そんなことをさせないために米軍、米政府はどうするかを申し入れないといけない」と話した。
ワシントンで米政府や連邦議会議員などを訪ねることに加え、日程が合えばニューヨークで国連機関を訪問することも予定しているという。
事件を巡り、12日の初公判では検察側による冒頭陳述で事案の概要や争点が示される見込み。起訴内容について、ワシントン被告側が認めるかどうかなどに注目が集まる。那覇地検は、公判に当たって被害者のプライバシー保護を図る方針を示している。
(沖田有吾まとめ)