デニー知事　米兵事件の伝達体制を批判　特派員協で会見、来月訪米

　【東京】玉城デニー知事は7日、都内の日本外国特派員協会で会見し、相次いで発覚した米兵による性的暴行事件で県に情報が伝えられていなかった問題について説明した。在日米軍の犯罪に関する今後の情報共有の在り方について、日本政府が「可能な範囲」に限り伝達するとしていることなどを挙げ、日米両政府の対応を批判。9月に訪米を予定しているとし、米国政府に「沖縄が抱えている問題を解決する必要性を訴えたい」と話した。

　会場には、日本を含む7カ国の記者が参加した。

　質疑では、県警が外務省と情報を共有しながらも、県に通報しなかった点について質問が多く出た。「知事としては（県警本部長を）罷免すべきでは」という質問もあった。玉城知事は県警に対し、「事件の再発を防がなければならない責任がある。米側に抗議する権利もあり、われわれにしかできないことで、情報をもたらさないことはあり得ない」などと申し入れたことを説明した。