【大会アピール（要旨）】宜野湾・県民大集会　沖縄

　オスプレイの事故に関するデータ全容は公表されず、安全上のリスクを抱え飛行している。3月、日米は納得いく説明を行わず住宅地上空を含むエリアで訓練を再開した。説明責任を果たさず欠陥機を飛ばす政治姿勢は民主主義に反する。

　2012年9月、オスプレイ配備に反対する県民大会が開かれ、10万余が抗議した。政府は民意を無視し、普天間配備を容認。オスプレイ24機を含めた軍用機が住宅地上空を飛び続けている。

　04年、沖国大に普天間所属ヘリが墜落した。同飛行場は事故後も20年間居座る。17年、近くの保育園や小学校にヘリの部品落下事故が起きた。

　県民は現状を一日も早く改善したいと声を上げ続けている。20年にはPFASの流出による生活用水や地下水の汚染が明らかとなった。

　昨年12月、米兵が少女を誘拐し性的暴行をしていたことが6月に分かった。県民への注意喚起や在沖米軍兵への綱紀粛正や再発防止はなく、事件が繰り返された。

　日米の基地政策がもたらす不都合な真実の隠ぺいは沖縄への基地集中を続けることにつながり、犠牲を固定化させることにもなり、許されない。

　沖縄への負担過重の事実を政府は認め、全国民の問題として国会で論議し国民の意思として在沖米軍基地の整理縮小を進めるべきだ。

　「事故原因が構造上の欠陥」であると明らかになったオスプレイを飛ばし続ける米軍と、県民の生命をないがしろにする日本政府に強く抗議し、即刻の飛行停止と普天間飛行場の閉鎖・返還を求める。基地の集中がもたらす事件・事故の頻発を国民に隠さず即座に伝えること、日米地位協定の抜本的見直しと基地の整理縮小を強く求める。