街の中にある「基地」　危険性、騒音…変わらぬ負担　沖国大ヘリ墜落20年　きょう午後2時から「集い」　沖縄

　米軍普天間飛行場を飛び立ったCH53Dヘリコプターが宜野湾市の沖縄国際大学に墜落した事故から、13日で20年となった。

　当時、大学は夏休みで民間人の死傷者はなかったが、街の真ん中に基地があることの危険性が浮き彫りとなった。事故原因は「整備不良」だった。

　普天間飛行場は全面返還合意され、28年がたった今も運用が続く。事故後、2012年に日米両政府は県民の反対を押し切り、構造的な欠陥が指摘されているオスプレイも普天間に配備した。オスプレイは国内外で墜落事故を起こしている。

　基地周辺は軍用機の墜落の危険性に加え、米軍機の離着陸による騒音にさらされる。外来機の飛来も絶えず、基地負担は重くのしかかっている。事故で米軍はヘリが墜落した大学の本館周辺を封鎖し、大学側や県警、消防の立ち入りを規制。日米地位協定の弊害が目に見える形で表れた。

　沖国大は13日午後2時から墜落現場のモニュメント前ポケットパークで「普天間基地の閉鎖を求め、平和の尊さを語りつぐ集い」を開催する。その後、大学図書館で作家の大城貞俊さんらによる講演会を開く。