不適切な会計、わいせつ…　沖縄県の「重大な不備」事案、23年度は7件　20年度以降で最多

　県は13日、行政事務のリスクを識別・評価し、対応策を講じる県内部統制推進本部（本部長・玉城デニー知事）を開いた。2023年度は内部統制上で「重大な不備」の該当事案は7件あり、地方自治法に基づく内部統制制度が始まった20年度以降、最多となった。重大事案は不適切な会計処理や個人情報を含むファイルの紛失、公務中の職員による児童へのわいせつ行為などがあった。

　年度初めに各部局がリスクを予測する「識別リスク」は、23年度は3452件あり、うち実際に不備が発生したのは304件だった。不備の発現率は前年度より3.1ポイント高い8.8％で、20年度以降最高となった。

　県は発現率が高まった要因の一つに、職員間で内部統制の認知度が高まり、これまで不備として識別されていなかった軽微な事案も捉えられたことを挙げた。

　県は本年度から各部の主幹課に内部統制専任職員を配置し、予算経理班を設置して、内部統制の推進体制を強化している。

（石井恵理菜）