国や県、関係団体の代表らで構成する沖縄本島中南部都市圏総合都市交通協議会(委員長・久保田尚埼玉大名誉教授)が19日、那覇市の市町村自治会館で開かれ、県が2023年度に実施した沖縄本島中南部都市圏パーソントリップ調査の速報値などが報告された。主な移動手段で自家用車の利用率は72・5%、何歳まで運転したいかについての質問では74・3%が75歳以上になっても運転したいと回答したことが明らかになった。
パーソントリップ調査は、都市における人の移動(行動)を把握する調査で、おおむね10年に1度のペースで実施される。
県では、1977年から過去3回実施されており、今回は23年10月から11月にかけて読谷村・うるま市以南の17市町村でアンケート調査を実施した。
調査の結果、移動の際に使用する代表的な交通手段として最も多かったのは自家用車の72・5%で、前回調査時(06年)の67・4%から5・1ポイント増加。バスやモノレールなどの公共交通機関を使う割合は4・5%で、前回調査時4・4%から0・1ポイントの微増だった。
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徒歩で移動する人の割合は16・7%となり、前回調査時の20・5%から3・8ポイント減った。自家用車への依存が強まっている。
また、免許保有者を対象とした「何歳まで運転したいか」という問いに対しては、後期高齢者に入る75歳以上が74・3%、85歳以上が34・2%、生涯運転したいとの回答が27・8%に上った。一方で、回答者の約26%は、75歳以降は運転をやめたいと考えているという結果になった。
県の担当者は、高齢を理由に運転をやめる人に対し、「サポートを検討する必要がある」との認識を示した。
県は今後、今回の調査結果を分析し「マイカーだけに頼らず移動できる社会の実現」に向けた都市交通・都市構造のあり方を検討していくとしている。
(與那原采恵)