玉城デニー知事は2日、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡る抗告訴訟で、控訴審の福岡高裁那覇支部判決でも県の訴えが退けられたことを受け「極めて残念だ」とするコメントを発表した。
県は控訴審で、地方公共団体による法定受託事務を取り消す国の裁決に重大な問題があっても、都道府県側が司法の判断を求めることができないのは、憲法が定める地方自治の本旨と相いれず容認できないと主張してきた。
しかし、判決では県に抗告訴訟を提起する適格がないと判断して県の訴えを退けた。
玉城知事は「裁判所には憲法の保障する地方自治の本旨を踏まえた公平・中立な判決を期待していただけに極めて残念だ」とした。 今後の対応については「判決内容を踏まえ、検討していく」とした。
(沖田有吾)