沖縄県内（資料写真）
琉球新報朝刊 【東京】27日投開票の自民党総裁選に関して、琉球新報は、候補者9人を対象に沖縄関連の政策についてアンケートを実施した。回答があったのは19日までに、高市早苗経済安保相、小林鷹之前経済安保相、林芳正官房長官、加藤勝信元官房長官、石破茂元幹事長の5人。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の基地建設については、回答者全員が「推進」すると答えた。日米地位協定改正の必要性については石破氏だけが「必要」と答えるなど意見が割れた。
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従来の沖縄振興策全般や自由度の高い「一括交付金」については回答した5氏とも「評価する」を選択した。県民所得向上や強い沖縄経済の実現に向けて取り組む方向が一致した。
高市氏は「強い沖縄経済」を掲げ「一括交付金の確保と有効活用を進めていく」と答えた。
小林氏は従来の振興策を評価しつつ「必要に応じてさらなる充実も検討すべき」と述べた。
林氏は国と県、市町村の連携を訴え、一括交付金は「予算を確保していく」と述べた。
加藤氏は経済団体主導の「GW2050」の全面支援と一括交付金の制度充実を掲げた。
石破氏は、交通インフラや教育の充実などを挙げ「沖縄振興策の充実に努力」すると述べた。
（嘉数陽、明真南斗）
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2024/09/23
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