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琉球新報朝刊 【東京】27日投開票の自民党総裁選に関して、琉球新報は、候補者9人を対象に沖縄関連の政策についてアンケートを実施した。回答があったのは19日までに、高市早苗経済安保相、小林鷹之前経済安保相、林芳正官房長官、加藤勝信元官房長官、石破茂元幹事長の5人。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の基地建設については、回答者全員が「推進」すると答えた。日米地位協定改正の必要性については石破氏だけが「必要」と答えるなど意見が割れた。
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沖縄県内や鹿児島県の奄美群島など南西諸島への自衛隊配備強化に関して、回答した5候補は「厳しい安全保障環境」「不安定な国際情勢」を理由に賛成で一致した。
高市氏は中国や北朝鮮の軍事動向を挙げ「力による一方的な現状変更を許容しないという強い意志を示すことが必要」と訴えた。
小林氏は、特に中国を念頭に「目に見える形で」防衛体制を強化することは「抑止効果を高める。極めて重要」と回答した。
林氏は南西地域を含めた防衛力強化が「不測の事態を抑止し、国民の安全と平和な暮らしを守り抜くために必要だ」と述べた。
加藤氏は「沖縄および日本の領土と主権を守る」ため「抑止力を強化し迅速に対応できる体制を整備することが重要」と答えた。
石破氏は中国や台湾に近く「日本の安全保障上極めて重要な地域」とし「住民の理解と協力を得つつ」防衛力を強化すると強調した。
（嘉数陽、明真南斗）
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2024/09/23
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