沖縄県の普通会計、歳入・歳出ともに7％減　国庫の支出減が影響　23年度

　県財政課は20日、2023年度県普通会計決算の概要を発表した。新型コロナ感染対策関連などの国庫支出金が減少したことで歳入総額は22年度比7.5％（701億1200万円）減の8621億5500万円だった。歳出総額は同7.2％（659億3500万円）減の8462億5700万円だった。

　比率が低いほど財政の弾力性があることを示す「経常収支比率」は96.2％で、同1.4ポイントの悪化。県債残高は同5.7％（321億8千万円）減の5325億600万円だった。

　歳入から歳出を引いた額から翌年度に繰り越す114億6千万円を差し引いた実質収支は44億3800万円で、同21.0％（11億8千万円）減だった。

　歳入総額に占める自主財源は同0.1％（3億6700万円）減の3314億2千万円、依存財源は同11.6％（697億4500万円）減の5307億3500万円だった。自主財源の割合は同2.8ポイント増の38.4％となった。

（石井恵理菜）