沖縄県の2024年度当初予算案は8421億円　6年ぶりに前年度減　自動運転バス、県産小麦の沖縄そば商業化の事業も

　沖縄県の2024年度当初予算案総額が前年度比2．2％減となる8421億円規模となることが6日、複数の関係者への取材で分かった。予算総額が前年度を下回るのは18年度以来、6年ぶり。新型コロナウイルスが収束したことから国からのコロナ対策費が減少したほか、物価高騰対策費も激減したことが要因となる。

　一方、電気料金高騰で赤字収支が見込まれる県企業局に対し、県の一般会計から約30億円を初めて貸し付けることも明らかとなった。ここ数年の感染症拡大や物価高対策で膨張傾向にあった国庫支出金が減少に転じたことにより、県の当初予算案にも影響した。

　物価高騰対策費は国庫支出金が23年度から10分の1程度に減少することから、同年度は約200億円だった予算が、24年度は約30億円と激減する。

　新年度事業では多良間村で自動運転バスの実証実験を実施するほか、公共交通の利用促進に向けて週に数回、乗り合いバスに無料で乗車できる実証実験を実施する。既に導入している佐賀県の事例を参考にした。県産小麦の商業化を目指し、小規模離島で生産体制構築に向けた関連予算も計上する。県産小麦を使用した沖縄そばの販売などを想定する。

　県は7日の庁議で当初予算案を決定し、14日開会予定の県議会2月定例会に提案する。　

（梅田正覚まとめ）