沖縄県職員の受験者数、32年ぶりに1000人割る　民間企業の採用意欲が影響

　2024年度の県職員採用上級試験の受験者数が875人で、1992年度以来32年ぶりに千人を下回っていたことが23日分かった。例年、減少傾向が続く中、今回の落ち込みについて県は生産年齢人口の減少や新型コロナの5類移行に伴って民間企業の採用意欲が増大したことなどを要因に挙げる。公務員試験受験者数の減少は県職員に限らず、国家公務員など全国的に同様の傾向をたどる。

　県職員の受験者数が千人を割るのはバブル期以来となる。89年度は799人、90年度は813人、91年度946人、92年度947人だった。バブル崩壊の影響を受けた93年は1705人に急増した。2707人だった02年をピークにこれ以降は長期的に減少が続き、直近10年で半減した。県人事委員会の担当者は「受験者数は景気に左右されやすい。民間の人気が高い年は受験者数は減る傾向だ」と分析する。

　新型コロナの影響が出始めた20年度から微増に転じたが、22年度から再び減り、23年度以降は経済活動の拡大と同時進行の形で減少幅が大きくなった。

　沖縄総合事務局や沖縄地区税関など、原則的に沖縄勤務の国家公務員行政職（行政沖縄）も14年度は627人が受験したが、24年度は364人まで減った。国家公務員一般職も24年度の受験者数は1万7463人で、14年度から30％減少した。人事院の担当者は「短期的には景気の影響を受けるが、長期トレンドとして減り続けている」と説明した。

　（石井恵理菜）