【3区】同性婚で意見割れる　性の多様性など＜衆院選2024沖縄　立候補者アンケート＞4

　琉球新報が衆院選立候補者に実施した政策アンケートの最終回は、性の多様性や学校給食費無償化についての見解を紹介する。自民党本部が選択的夫婦別姓制度の導入に慎重な姿勢を見せている中、自民前職の4人全員が「導入すべき」と回答した。同党本部は同性婚についても慎重で、1氏のみ「認めるべき」と見解に違いを見せた。学校給食費の無償化については、自民前職2氏と参政新人、無所属元職の計4氏をのぞく全員が、国の全額支援と全国的な無償化を訴えている。自由記述部分を含めたアンケートの回答全体を、後日琉球新報のウェブサイトで公開予定。

　　（’24衆院選取材班）

3区

　3区では選択的夫婦別姓については2氏が「導入すべき」と回答し、同性婚の賛否については、それぞれ意見が割れている。

　屋良朝博氏＝立民＝は、選択的夫婦別姓について「夫婦が同じ名字でなくてもよいと考える国民の権利を定めるべき」として「導入すべき」と回答。同性婚については「認めるべき」とした。　

　島尻安伊子氏＝自民＝は、選択的夫婦別姓について「導入すべき」と回答した。同性婚の賛否については「さらなる議論が必要」だとして「その他」を選択し、慎重な姿勢を見せた。

　新城司氏＝参政＝は、選択的夫婦別姓について「子どもの気持ちを考えず、大人本位の考え方であるため」との理由で「その他」を選択。同性婚については「認めるべきではない」とした。

　（おわり）

＜回答全文＞

氏名	屋良朝博氏	島尻安伊子氏	新城司氏
1．子どもの貧困の改善・解消に向けて必要だと考える施策について	児童扶養手当の支給増額と支給期間延長、就労や資格取得の負担軽減、学習支援事業を必須事業化して学びの格差を解消、養育費立替払制度の創設、小中学校給食を無償化、教育無償化による負担軽減策、親から子に引き継がれる貧困の連鎖を断ち切る。	これまで「支援員の配置」、「居場所づくり」等、さまざまな支援を講じてきた。 今後は子どもの居場所等で支援している子どもの将来的な自立に向けて「学習支援」、「ひきこもり、孤立対策」、「就労支援」にも取り組んでいく	所得を上げる。
2．少子高齢化への対策として必要だと考える施策について	児童扶養手当の支給月額増額、ひとり親への資格取得支援、低所得世帯への進学支援と完全な教育無償化、放課後の学習支援事業の全自治体実施、養育費の立替制度、公立小中学校給食を無償化が必要である。	政府の進める「異次元の少子化対策」（児童手当、育休・時短勤務、出産費用・保育、大学無償化・奨学金支援など）を着実に実行していく。	就職するまでの間、子供1人あたり10万円の支給。
3．政治分野における「クォータ制」導入への賛否	賛成（Ａ）	賛成（Ａ）	その他：枠を持って決めるべきではない、本人の自由だから。（Ｃ）
理由	政治分野でのジェンダー平等は、女性が政策を立案 決定する政治の場に参画し、多様な声が公平に反映され、だれもが生きやすい社会が必要である。政治分野における男女共同参画推進法が真に達成されるよう、各党が地方議員を含め、女性の参画を進めるべきだ。	記述なし	記述なし
4．選択的夫婦別姓についての賛否	導入すべき（Ａ）	導入すべき（Ａ）	その他：子供の気持ちを考えず、大人本位の考え方である為（Ｃ）
理由	改正民法の成立により、夫婦が同じ名字でなくてもよいと考える国民の権利を定めるべきである。夫婦や家族の絆のあり方の多様性を認める制度であり、国連の女性差別撤廃委員会から女性差別だと繰り返し指摘される状況は撤廃しなければならない。	記述なし	記述なし
5．同性婚への賛否	認めるべき（Ａ）	その他：更なる議論が必要（Ｃ）	認めるべきではない（Ｂ）
6．深刻化している教員不足への解決のために何が必要か	教員志望者が他業種を選ぶ原因をなくす必要がある。給特法の廃止により時間通りの残業代の設定、業務量の軽減、人員配置の見直しなど、多忙で教育に従事する本来の時間を確保しつつ、長時間労働をなくせば仕事場として多くの学生が働いてくれる。	働き方改革とメンタルヘルス対策、そしてDXの強化	全国一律の文科省を中心とする教育制度を改め、地域ごとに学校の形や教員の資格を決めることのできるような、地域主体にする。
7．学校給食費の無償化について	国が全額支援し、全国的な無償化に取り組むべき（Ａ）	国が全額支援し、全国的な無償化に取り組むべき（Ａ）	国が全額支援し、全国的な無償化に取り組むべき（Ａ）
理由	学校給食の保護者負担は、年間の平均負担額で小中学校ともに約５～６万円となる。一部自治体では、独自の取り組みとして無償かを実施するが、自治体財政によって困難な場合や、後年も持続可能かは不確かだ。自治体格差なく、国による一律の支援が必要である。	記述なし	記述なし

＜比例・回答全文＞

	金城泰邦氏	島袋恵祐氏
1．子どもの貧困の改善・解消に向けて必要だと考える施策について	子どもの貧困対策は社会全体で取り組まなければならない。児童手当の拡充等の取り組みもあるが、特にひとり親家庭に対しては制度的な支援を拡充しながら、母子の孤立を防ぐため、妊娠・出産から子育て期にわたって親子を切れ目なく支援する取り組みが必要。	抜本的な賃上げと長時間労働の是正が必要。18歳までの医療費無料化、給食費や学費無償化、児童扶養手当の所得制限緩和と対象拡大を進め、生活保護の母子加算、児童養育加算、学習支援費を復活・拡充させる。若年妊産婦やヤングケアラーへの支援を強化する。
2．少子高齢化への対策として必要だと考える施策について	少子化については、妊娠・出産・育児・教育・医療の負担を軽減し、子どもを産み育てながら多様なライフスタイルを維持できるような環境の整備を行うことが重要。高齢化については、健康寿命を延ばす施策を拡充。	長時間労働の是正や抜本的な賃上げを進める。認可保育所の増設や学童保の保育料減免を図る。義務教育にかかる費用の無償化を進める。児童手当を18歳まで支給し、児童扶養手当、就学援助を拡充する。大学などの入学金を廃止し、学費を半額に引き下げる。
3．政治分野における「クォータ制」導入への賛否	賛成（Ａ）	賛成（Ａ）
理由	記述なし	「ジェンダーギャップ指数2024」の政治分野で日本は113位、衆院の女性比率は10％にすぎない。政策決定や意思決定の場への男女平等の参加は、民主主義の当然の姿だ。ジェンダー平等社会を実現するためにも、女性議員を増やすことは重要な課題だ。
4．選択的夫婦別姓についての賛否	導入すべき（Ａ）	導入すべき（Ａ）
理由	記述なし	結婚時に改姓する人の大多数は女性だ。仕事や社会生活でなお不便や不利益を押し付けている。法律で夫婦同姓を義務付けることは、個人の尊厳を脅かし、法の下の平等に反する重大な人権問題だ。
5．同性婚への賛否	認めるべき（Ａ）	認めるべき（Ａ）
6．深刻化している教員不足への解決のために何が必要か	抜本的な教育改革が必要。現在の教育の在り方を見直し、現在の教育内容、人員配置などを見直していく必要があると考えている。	長時間労働の解消が何よりも重要。「残業代不支給制度」である教職調整額を廃止し、残業代を払う仕組みに変える。8時間労働に収まるよう教職員定数を抜本定に増やし、正規職員を確保するため義務教育給与の国庫負担率を2分の1に戻し、私学助成を増額する。
7．学校給食費の無償化について	その他：全国の教育機関の調査と検討 （Ｆ）	その他：全国の教育機関の調査と検討 （Ｆ）
理由	記述なし	憲法26条は「義務教育は、これを無償とする」と定めている。貧困で食事を十分に取れない子どももいる。学校給食をはじめ義務教育の完全無償化が必要だ。地域に関係なく、すべての子どもたちの成長を保障するために、国の責任で無償化を進めるべきだ。