外国人の住居確保に際して求められるサービスについて意見を交わす不動産関係者ら＝5月20日、浦添市のJICA沖縄
藤村 謙吾 一般社団法人「住みまーる」が5月20日、浦添市のJICA沖縄で「住みまーる座談会2024～もっと聞きたい！不動産会社・家主さんの声～」を開催した。24年度中に、外国人を雇用する企業や行政、市民らで構成する協議会発足を目指す。座談会には、不動産関係者ら約30人が参加し、協議会発足に向け意見を交わした。
意見交換を前に、住みまーるが県内の不動産管理会社を対象に実施し、外国人との賃貸契約の有無やトラブルなどについて聞いた、アンケート調査の中間結果を報告した。28件の回答があった、過去5年以内での外国人居住者とのトラブル件数を問う項目は「1～5件」（46.4％）で最多。「0件」（28.6％）、「20件以上」（17.9％）、「6～10件」（7.1％）と続いた。トラブルで一番多かったのは、騒音などによる近隣住民からの苦情だった。トラブルを減らすため外国人居住者への支援の必要性を問う項目には、37件の回答があり、59.5％が「強くそう思う」と回答した。
協議会の会員向けサービスに関する意見交換では「外国人はトラブルを起こすとのイメージがこびり付いている。（入居者が）地域活動に参加すれば、意識や見方も変わるのでは」「定期的な見回りサービスがあったらいい」などの意見が上がった。
住みまーるの宮城俊彦共同代表理事は、同法人が運営する外国人シェアハウスでは、何度も居住者を訪ねルールを確認し、トラブルなく日々が送られている事例を紹介。「協議会も、良い話だけでなく、どの物件で何があったか共有し、対策を練る場にしたい」と話した。
（藤村謙吾）
