最低賃金、過去最大の50円引き上げ　全国平均1054円、沖縄は946円

　中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は、2024年度の最低賃金の全国平均時給を1004円から50円上げ、1054円とすることで決着した。関係者が24日明らかにした。

　実現すれば上げ幅は23年度の43円を上回り過去最大で、時給も最高額となる。物価高騰や賃上げが相次いだ今春闘を反映させることを目指していた。都道府県の区分別の目安額には差をつけず、3年ぶりに横並びとする。

　最低賃金は47都道府県それぞれで設定する。目安額は、経済情勢に応じて都道府県をA―Cの3区分に分けた上で区分ごとに示す。上げ幅は大都市部のAランク、地方部を含むB、Cランクいずれも50円だった。目安額通り引き上げた場合、最も高いのは東京都の1163円、最低は岩手県の943円。Cランクの沖縄は946円。

　最低賃金は毎年度、目安額を参考に都道府県の地方審議会が実際の改定額を決め、10月以降順次適用される。非正規を含む全ての働く人が対象となる。

（共同通信）