「社説」の記事一覧

　県が名護市辺野古の埋め立て承認を取り消したことを受け、政府が県を相手に起こした代執行訴訟で、双方が和解してから１年がたった。その後、承認取り消しを巡る不作為の ...

　大阪府豊中市の国有地売却問題は、政治家側の口添えによって国民の財産が破格の安値で払い下げられた疑惑が濃くなってきた。 　学校法人森友学園（大阪府）が小学校建設 ...

　２０１８年春に卒業する大学生の就職活動が１日から本格的に始まった。６月には面接などの選考活動が解禁される。３カ月の短期決戦だが、自らの将来を決める大事な期間だ ...

　「空手発祥の地」を世界に発信し、沖縄空手の精神を普及させる拠点の誕生は大きな意義を持つ。 　沖縄空手会館がきょう４日開館する。世界に誇る沖縄文化の一翼を担う伝 ...

　これでは安定した生活を維持するどころか、将来の生活設計も描けない。 　国が定める最低賃金を下回る給与で働く中小企業労働者の比率（未満率）で、全国の値と比較でき ...

　米軍の無責任さ、それを放置する沖縄防衛局の怠慢に怒りを禁じ得ない。県が求める汚染源調査の３者調整協議に、米軍、防衛局が直ちに応じるよう要求する。 　嘉手納基地 ...

　公的な支援を必要とする人たちが入居できないのはおかしい。 　県住宅供給公社の２０１６年度県営住宅募集のしおりに、入居希望者の連帯保証人の条件が、県条例には明示 ...

　不幸な境遇に置かれた子の利益を第一に考えたい。そのためにも条約の周知を徹底したい。 　県内の女性が「ハーグ条約」に基づき、米国人父親の両親と暮らす１歳の娘の返 ...

　トランプ米政権は２０１８会計年度（１７年１０月～１８年９月）の国防費を現年度比約１割増、約６兆円も増額する軍拡路線を打ち出した。 　中国、北朝鮮、ロシアなどの ...

　昇給が根拠なく実行されたらどうなるか。税金で運営される公的機関であれば、条例や規則に基づき、明確な基準が示されている。それに反することは許されず、透明性を確保 ...

　事実をねじ曲げた番組を反省せず開き直るとはどういうことか。事実を放送する責任を放棄するならば、存在意義さえ疑われる。 　東京ＭＸテレビは、１月２日放送の「ニュ ...

　沖縄担当全権大使が代表を務める外務省沖縄事務所がいつの間にか２０周年を迎えていた。多くの県民はこう受け止めたのではないか。 　開設から数代の大使の名は頻繁に報 ...

　残留県人が巻き込まれた台湾の「２・２８事件」から７０年。県人の遺族は今も被害補償や遺骨のＤＮＡ鑑定で肉親であることを確認するよう訴え続けている。 　台湾政府は ...

　在沖米軍は、ここが人の住む島だと思っていないのではないか。 　米空軍が２３日、うるま市の津堅島訓練場水域でパラシュート降下訓練を実施した。市にはその２日前、沖 ...

　米ホワイトハウスでの大統領報道官による記者説明の場で、ＣＮＮテレビやニューヨーク・タイムズ紙など一部メディアの記者が参加を許可されず、締め出された。トランプ政 ...

　国民の財産である国有地が破格の安値で払い下げられた。何から何まで疑問だらけである。会計検査院は不透明な経過を調査する。安倍政権は真相を明らかにする責務がある。 ...

　県産品の輸出拡大に向けて、大いに期待が膨らむ。県内企業の中国貿易を支援する日本国際貿易促進協会の沖縄分会「琉球経済戦略研究会」が、中国・福建省商務庁の外郭団体 ...

　最高裁は長期勾留が続く山城博治沖縄平和運動センター議長の保釈申し立てを退けた。不当な人権侵害を容認する決定であり「人権の砦（とりで）」としての司法の役割を自ら ...

　市民生活に重大な制約をもたらし、監視社会を招きかねない法律は必要ない。 　共謀罪とほぼ同じ趣旨の「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、日弁連 ...

　米軍機の飛行差し止めを回避する判決がまたも繰り返された。米軍基地運用に司法は口を挟めないという思考停止を脱しない限り、基地被害は永久に救済されない。 　第３次 ...

　米軍嘉手納基地の周辺住民２万２０４８人が、夜間・早朝の米軍機飛行差し止めや過去・将来分の損害賠償を求めた第３次嘉手納爆音訴訟の判決がきょう那覇地裁沖縄支部で言 ...

　掲げた理念は国民の賛同を得られるかもしれない。しかし、理念を実現するための環境が教育現場に整っているとは言い難い。 　文部科学省は小中学校の次期学習指導要領の ...

　ハンセン病患者のうち療養所に入らずに亡くなった非入所者の遺族にも、賠償請求権の相続を認める和解が、国と遺族の間で初めて成立した。 　隔離政策の根拠となった「ら ...