「ニュース用語」の記事一覧

　地方公営企業法は、一般会計と公営企業会計との間で、経費の負担区分の原則となる繰り出し基準を定めている。公的な性格が強く経営収入で充てることが適当でない経費など ...

　賃金や健康保険の雇い主負担などの「雇用者報酬」、預金利子や株式配当などの「財産所得」、公的企業や個人事業所を含めた「企業所得」の合計額。２００３年度の県民所得 ...

　経済財政諮問会議は２００１年、中央省庁再編に伴い内閣府に設置された。首相が議長を務め、大学教授や財界人、主要閣僚の計１１人で構成する。民間の知恵を生かしながら ...

　現在進められている司法制度改革の柱の一つで、２００４年に成立した裁判員法により０９年５月までに実施される。有権者からくじで選ばれた裁判員６人が、裁判官３人と殺 ...

　米軍機の騒音被害などに悩む米軍普天間飛行場周辺の住民４０４人が２００２年１０月、日本政府と同基地のリチャード・ルーキング司令官（当時）を相手に、米軍機の夜間飛 ...

　住所、氏名、電話番号など特定の生存者を識別できる個人情報を取り扱う業者に、義務や罰則を定めた法律。対象は過去半年間に一度でも５０００人を超える個人情報データベ ...

　モノレール旭橋駅周辺の４・５ヘクタールを５つの街区に分け、ホテルや商業施設、集合住宅など複数の再開発ビルを建設する市街地再開発事業。２００３年９月に全国第１号 ...

　企業が税務署に申告する所得額で、法人税算定の基礎となる。企業会計の「税引き前利益」と計算方法が一部異なり、必ずしも一致しない。全国の税務署が４千万円（半期２千 ...

　有権者の３分の１以上の署名で、選挙管理委員会に議会解散を請求、署名簿の審査を経て解散を問う住民投票を実施し、過半数の同意を得れば解散となる。うるま市議会の議員 ...

　国内の養豚農家の保護のため安い輸入豚肉が国内に出回るのを防ぐ目的で、豚肉の輸入自由化に伴って１９７１年に導入された制度。国内産の価格を参考に定められた基準価格 ...

　米海兵隊使用の輸送ヘリコプターＣＨ５３やＣＨ４６に代わる後継輸送機。左右２基のローター（回転翼）が垂直から水平方向まで可変し、垂直離陸の上に高速な水平飛行が可 ...

　コイ（マゴイ、ニシキゴイ）特有の伝染病。感染したコイとの接触や水を介して別のコイに感染するとみられるが、コイ以外の魚やヒトへは感染しない。このため、仮に感染し ...

　西表島の河川沿いにはマヤプシギ、ヤエヤマヒルギ、オヒルギなど４科６種類の樹木が生育し、マングローブを形成している。国内最大規模で、赤土や泥、生活排水などが直接 ...

　観光客が県内でいくら消費したかを算出する指標。年４回、那覇空港の県外出域客に宿泊費や交通費などの消費額をアンケート調査し、主要旅行代理店のパック旅行の平均消費 ...

　障害者自身がサービスを選択する支援費制度などの変更が内容。２００３年４月から始まった支援費制度は障害者がサービスを利用しやすくなり、自立促進につながっていると ...

　沖縄の復帰に伴い、本土の諸制度への円滑な移行を図るため、制度改革による個人や企業への影響を抑えるために導入された復帰特別措置法に基づく激変緩和措置。期限は原則 ...

　経営が悪化した企業を倒産させずに再生させるための法律。会社更生法などと比較して手続きが簡略で経営破たん前でも申請が可能である点が特徴。同法は、和議法を全面改正 ...

　１９９５年の米兵による少女暴行事件をきっかけに、日米両政府は９６年４月、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場返還に合意した。国と沖縄県は２００２年７月、同県名護市 ...

　日本証券業協会が未上場企業のために１９９７年に開設した証券市場で、将来のジャスダック（店頭）や東証上場を目指す新興ベンチャー企業のための新しいマーケット。公開 ...

　１９４５年４月１５日午前９時ごろ、石垣島上空から市街地を攻撃していたグラマン戦闘機が日本軍に撃墜され、米兵３人が脱出後に捕らえられた。３人は厳しい尋問や暴行を ...

　携帯電話やカーナビといった製品などに内蔵され、機器を制御する。近年では電気・電子機器の高度化・複雑化で、組み込み系ソフトの需要が拡大。身の回りのほとんどの機器 ...

　雇用者報酬、財産所得、企業所得の合計額。個別データを基に振り分けて市町村ごとの金額を算出する。各地域の経済活動をうかがう指標の一つになる。 ...

　県内の生産活動で新たに生じた付加価値の合計（県内総生産）から、それぞれの経済活動別の固定資本減耗と生産・輸入品に課される税を控除し、補助金を加算した額。 ...