大勢の観光客でにぎわう国際通り。沖縄で女性社長の比率が高い背景にはサービス業を中心とする産業構造があるとみられる。
琉球新報社 2023年の県内企業の社長に占める女性の比率は、東京商工リサーチの調査で20・5％と6回連続の全国トップ、帝国データバンクの調査で11・6％と徳島県（12％）に次ぐ全国2位だった。帝国データの調査では11年ぶりにトップから退いた。
高水準の背景にはサービス業を中心とする産業構造が背景にあるとみられ、飲食業のほか福祉事業で高い傾向がある。
東京商工リサーチの調査は同社が保有する個人企業を含む約400万社から、病院や生協などの理事長を含む女性社長の割合を抽出。全国が14・9％だったのに対し、沖縄は20・5％（9850人）で、6回連続トップとなった。
調査は今回が12回目で、飲食業許可を得た個人企業のデータを加えた16年から沖縄がトップとなっている。沖縄支店の担当者は「サービス業中心の構造や女性の社会進出、全国より所得水準が低く起業する人が多いのも影響しているのではないか」と指摘する。
帝国データバンクの調査は全国の株式会社と有限会社、持分会社（合名・合同・合資会社）約119万社を対象に算出。沖縄の女性社長数は1945人（11・6％）となり、22年に同率首位だった徳島県（12％）に次ぐ2位。11年ぶりに全国トップから退いた。全国は8・3％。
同社の調査では、女性社長の年齢別で65～69歳が18・2％と最も多かった。業種別にみると、老人福祉事業に占める女性社長の割合が最も高く33・7％、次いで知的障がい者福祉事業31・7％、貸家業22・7％などと続いた。
沖縄支店の担当者は「さらに女性リーダーが拡大していくには、家族やパートナーのサポートも重要になる」と語った。
（當山幸都）
沖縄経済ニュース
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