市街地上空（資料写真）
當山 幸都 おきぎん経済研究所は6日までに、昨年10月に始まったインボイス（適格請求書）制度に関する県内企業の対応状況調査を発表した。登録事業者の8割以上が制度に「対応できている」と回答した。一方、負担感に関する設問では「とても負担である」「負担である」が計約7割を占め、同研究所は「制度に対応する担当者らの業務負担増加がみられる」と指摘した。
調査は2023年11月下旬～12月中旬に実施。県内252社から回答を得た。インボイス制度に登録済みの事業者は90・8％、「登録予定」が4％、「登録事業者ではない（予定はない）」が5・2％だった。登録予定を含む事業者239社のうち、83・7％が制度に「対応できている」と回答した。
制度の負担感に関する設問には「とても負担である」を選択した会社が26・3％で、「負担である」（43・5％）を合わせて69・8％を占めた。
具体的に負担を感じる点（複数回答）については「業務負担の増加」が最多で76％、「仕入れ先・販売先への対応」50・9％、「システムの対応」34・1％などと続いた。登録事業者であるかの確認や、請求書・領収書の精査、システム入力などについて負担の声が上がっている。
事務の複雑化や負担増加が発生していることが確認され、同研究所は各事業所で「インボイス制度の業務負担把握や、継続した対応・対策が求められる」と説明した。
（當山幸都）
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