沖縄振興開発金融公庫は19日、国内外観光客の沖縄旅行に対する2023年意識調査の結果を発表した。
国内客の平均宿泊数の回答では「1泊」率が前年より減少し、「3泊」が最も多く35・3%を占めた。コロナ禍で増えていた「1泊」から長期滞在に移行する傾向がうかがえた。インバウンド(訪日客)の「沖縄」認知率は38%で福岡や神戸を上回った。
コロナ禍で増加した地域内旅行に伴う「1泊」の割合は沖縄を含め全国で減少。平均宿泊数は沖縄が2・86泊、全国が1・87泊でコロナ前とほぼ同水準となった。沖縄はコロナ前の19年調査で「1泊」の割合が9・9%、「3泊」は32・5%だった。
23年調査では「1泊も」増えたが、「2泊」が減り「3泊」が19年比で2・8ポイント上昇した。沖縄公庫の担当者は長期滞在日数を増やし消費額の増加を目指す県にとって「いい兆候」と評価した。
海外客への調査では、沖縄の認知率がアジア居住者は47%、欧米豪が22%だった。欧米豪では北海道の13%より高い数値となった。リピート意向率では欧米豪で東京の81%に次ぐ75%となるなど、誘客の可能性を高めるため「認知率を上げることで訪問経験へつなげる必要がある」と分析した。
国内客は関東が最多で半数弱を占め、コロナ禍前を上回るなど旅行形態はコロナ前に戻っているとした上で、手指消毒などの感染対策やキャッシュレス決済、混雑状況の見える化など「コロナ禍の行動変容は今も定着したものもあり、観光を快適に楽しむための環境整備が求められる」と指摘した。
日本交通公社が23年にインターネットや郵送による調査データから取りまとめた。
(謝花史哲)