石垣市が4月の開始を発表していた「石垣版ライドシェア」は、国の規制緩和が解禁していないことなどを理由に、月内開始は困難な見通しとなった。
市は断念は考えておらず、実施に向け関係機関と調整を続けていくとしている。ただ具体的な開始のめどは立っていないという。
同市の中山義隆市長は2月に国の規制緩和を見込んで第2種免許を持たない一般ドライバーが、稼働していないタクシー(遊休車)を運転する「石垣版ライドシェア」を開始すると表明していた。市内のタクシー乗務員不足解消を目的に、県内で先駆けて稼働を予定していた。
市によると、遊休車の台数把握など県ハイヤー・タクシー協会八重山支部との調整が終わっていないほか、石垣市が国の規制緩和の対象になっていないことから、開始できない状況にあるという。
(照屋大哲)